庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
そういった意味でも、日頃から町の強みは何だろうというお話をさせていただいていますが、高規格道路が繋がることによって、まさに内陸と庄内、あるいは宮城県あるいは首都圏と直接繋がるゲートウェイということで、庄内町の位置づけがありますので、今路線が発表された清川インターのところも順調にいって５、６年ということでございますが、それをしっかり見据えた上でどのような誘致企業が可能なのか、あるいはトップセールスは足
そういった意味でも、日頃から町の強みは何だろうというお話をさせていただいていますが、高規格道路が繋がることによって、まさに内陸と庄内、あるいは宮城県あるいは首都圏と直接繋がるゲートウェイということで、庄内町の位置づけがありますので、今路線が発表された清川インターのところも順調にいって５、６年ということでございますが、それをしっかり見据えた上でどのような誘致企業が可能なのか、あるいはトップセールスは足
あるいは場所についても北海道なのか宮城県沖なのかというような誤報もあったようでございますし、実は日本上空を飛んでいなかったというようなこともありましたので、なかなか対応が難しいのかなというように思っております。 そのため、内閣府では屋外にいる場合は、近くの建物の中や地下に避難する。建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
また、余目中学校は９月28日から30日まで、２泊３日の日程で本町の友好町である南三陸町との交流を軸に、宮城県、岩手県への旅行を計画しております。新型コロナウイルスの感染拡大により、立川中学校は行き先を東京方面から県内へ、余目中学校は５月の予定だったものを９月へと延期しました。変更にあたっては保護者代表と相談し、文書やオンライン会議で説明した上で決定したと聞いております。
まずはしっかりと旗を降ろさずに、今後ともそれこそ陸羽西線を存続させるためというようなお話の方もいらっしゃいましたので、まずはいろいろな観光的なルートも含めて陸羽西線の活用、それから高規格道路に合わせたみちのくウエストラインとの併用と申しますか、例えば宮城県からの鉄道としてトヨタ系の材料の運搬による酒田港の利用促進というようなこともあるわけでございますので、トータルで見ていきながら庄内延伸については旗
そういうのを本町及び日本の風土と言いましょうか、たまたまいろいろ調べていたら宮城県の石巻市議会で、沖縄に行って「「（仮称）沖縄サーキット」整備事業計画策定の経緯」ということで報告書を作っていたのがありました。
実は山形県はまだしていないようですが、先週か10日ぐらい前の農業新聞にも報道されていましたが、宮城県の方が主食用米から飼料用米等へ転換した際、県が10ａ当たり1,500円、そしてこの事業は県が支出したものと同額を国が支出するということで、国から1,500円出していただいて、10ａ当たり3,000円を交付するという内容で、たぶん今かもうじきになるかもしれませんが、宮城県議会の臨時議会でこの提案がなされると
また、今後実施を計画検討している自治体は、緊急事態宣言が出された10都府県を除き、宮城県、群馬県、山梨県、三重県、滋賀県、愛媛県、佐賀県の７県であります。都道府県では社会的・集団的検査を実施している場合でも、市町村レベルで独自の取組を実施している道府県もあります。 北海道では、札幌、函館両市で高齢者・障がい者施設の職員に定期的な検査を実施しております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、学校のトイレ改修計画にも感染症対策への配慮が求められるということで、宮城県岩沼市や本県三川町でも学校の水道蛇口を自動化するということです。 中項目の１点目、多くの子供たちが共有し、頻繁に接触するトイレの手洗い場の自動水栓について、感染予防の観点から整備を検討していく考えはないか伺います。 次に、中項目の２点目として、自動検温器の導入について伺います。
東北では、宮城県の5,345人を筆頭に、福島県2,728名、岩手県2,641名、青森県が2,555名、次いで、山形県が1,652名、秋田県の1,265名となっております。 ただいま市長答弁のほうより、全体で109名、特例認証者が15名、自主防災会よりの登録者数が44名というような回答をいただきました。
また、災害時を想定いたしました対応訓練におきましては、市独自の訓練のほか円滑な受援活動を可能とするために、日本水道協会東北支部が実施いたします山形・宮城・福島の南東北３県による合同災害訓練へも毎年参加をしておりまして、さらには鶴岡管工事協同組合等各種団体との災害時応援協定により災害への体制強化を図るなど、災害発生時に備えた取組を行っているところであります。
農水省は、地域全体で「とも保障」を実施している宮城県石巻市桃生地域、新潟県三条市栄北部地域の取組を参考にして、主食用米と非主食用米の手取りを平準化する仕組みを検討しているとのことです。これは、自民党農林部会の提案でしたけれども、安倍政権下での生産調整は農家の経営判断の自由だという自己責任政策から、地域ぐるみへの参加を促す地域政策への転換になるのではないかと思い評価されます。
○保育育成課長 厚生労働省の賃金統計によると山形県は宮城県に比べ年収で５万円ほど、全国平均からも45万円ほど低くなっているが、他職種でも差があるため、一概に保育士だから低いとは言えない。
また、宮城県名取市でも、同じく今年４月より、市内の公立中学校３年生を対象に給食費無償化を実施し、将来的には対象を市内全ての公立小・中学校に拡大していくとされています。 このように、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、各地区での無償化が進んでいます。
現在、横浜市、さいたま市、山形市、宮城県富谷市などで実施されております。 山形市は、産後５か月未満の母子で心身の不調により育児に支障がある方、家事または育児の協力が得られない方の自宅にママサポーターが訪問し、家事や育児の援助を提供しています。 このママサポーターについて、母子保健課の方から先日、話を伺ってまいりました。
ほかにも、宮城県名取市では、各地区で防災マニュアルを作成し、その地区の過去の災害と教訓、災害対応計画、災害予防計画などを記載したものを地区ごとに全戸配布して、ひもを通して目立つところに置き、家族で定期的に確認しましょうということを呼びかけています。 岡崎市や名取市のような進め方、大変参考になるのではないかと思うんですが、鶴岡市でも具体的に検討してみてはいかがかなというふうに思います。
ちなみに、宮城県大崎市にあるストックヤードは、敷地内に建てたため土地購入費がかからず、約15坪で倉庫の配置から資機材購入まで、およそ290万だそうです。また配送しやすい東北中央自動車道の三本木パーキングエリアに近い場所を選定したようです。楯岡高校跡地も東北中央自動車道に近いので大変便利だと思いますが、こちらについて市長のお考えをお伺いします。 ○議長 志布市長。
ある調査で、後悔しないコロナ移住先ランキングというものがあり、北海道・東北エリアでは宮城県岩沼市と秋田市が同率で第１位、盛岡市と山形市が同率で第３位、天童市が11位、新庄市が12位、東根市が18位、河北町が同率で18位という結果が公表されておりました。
○観光戦略課長 山形市の観光客の７割が、山形県内、宮城県の客であり、そこで利益を上げていると聞いている。国策としてインバウンドが進められているため、インバウンドの強化もしていたが、観光業界では２割のリピーターが８割の利益を生むと言われており、以前から地元の方に対する観光誘客も行っていた。
冒険遊び場といわれる施設は全国で236か所あり、宮城県には17か所、秋田県には４か所、新潟県には１か所、山形県内には東根と米沢の２か所しかありません。 冒険遊び場には、小川や池、田んぼ、樹木、自由に使ってもいい木材置場があり、自由な発想で遊べる空間があります。日頃のデジタル機器から距離を置き、自然に触れる。
県内では、現時点で感染者は確認されていないものの、感染拡大は隣県の宮城県及び新潟県にも拡大している。その後、秋田県でも確認されましたが、現在の発生状況から、本県及び本市での感染者の発生に備え、万全の対策を取る必要がある。市では、国の基本方針、政府の要請等を踏まえ、市民に対して市としての新型コロナウイルス感染症対策の対応の基本方針を明らかにする。